認知症は他人事ではない？今後５人に１人の割合で発症する可能性のある中で今できることとは。

先日、政府が初めて認知症に関する対策について指針を掲げていました。

今後の日本については、「超高齢化社会」、「多死社会」、「棺桶型人口ピラミッド」等言われておりますが．．．

下記の表は内閣府が平成２８年に発表したものです。

現在(令和1年)はおおよそ17％(100人中17人)。65歳以上の方が10人いたら1~2人は認知症の方がいる状況。それが、今後も階段状に上がっていっています。

2025年には、65歳以上の5人に1人となるといわれている将来に向けて、日本としては政府が先導に具体的に舵取りをとる必要が出てきたということです。

ちなみに、年齢別にみると下記のようになります。

男女共に、80歳を過ぎた頃から、急激に伸び率が上昇していっています。

"大綱は2015年に公表した「認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）」の後継となる。19年から25年を対象期間とする。来月にも関係閣僚会議で正式決定する。

政府は、大綱最終年の25年、団塊世代の全員が75歳以上の後期高齢者となることから、70代を対象に数値目標を設定した。70代での発症を10年間で1歳遅らせることを目指す。その結果、認知症の人の割合は25年に6%、29年に1割低下する。”

”社会的交流を増やしたり、運動不足を改善したりすることで認知症を予防する。市民農園やスポーツ教室、大学の公開講座などを活用して高齢者の外出を促す。”

”予防と並ぶ柱として、認知症の人の地域社会との共生を掲げた。自動車の運転をやめる高齢者の移動手段を確保するため、全国の中山間地域で自動運転車による移動サービスの実現を目指す。”

”新オレンジプランの主要施策の一つだった、見守り活動に取り組む「認知症サポーター」の普及も強化する。認知症の人と関わることが多い小売業や金融機関、公共交通機関の従業員らの中から25年までに400万人を養成する。”　　2019.5.16日本経済新聞

まとめると、

予防と共生

の２本柱になります。

認知症に対する治療として、薬物療法(ｴﾋﾞﾃﾞﾝｽAﾚﾍﾞﾙ)と非薬物療法(ｴﾋﾞﾃﾞﾝｽCﾚﾍﾞﾙ)があります。両方を組み合わせることが有効になります。非薬物療法には、認知機能訓練、運動療法、レクリエーション、ケア等々沢山あります(詳細は「認知症診療ガイドライン2017年」参照してみて下さい)。

薬物療法としての認知症治療薬はどんどんより良いものに進化を遂げています。

しかし、現在のところ発症してからの病状の進行を遅らせることや生活の質を向上させることについては有効ではありますが、病気そのものを治癒させることはできません。

なので、認知症を発症させないように予防することがとても重要になってくるのです。

ですが、早期発見・早期診断・早期治療によってMCI(軽度認知症)の段階で食い止めることができれば、進行を維持・回復させることも可能になっています。

予防することで、認知症を100％発症させないことはできません。

”生活習慣病は血管性認知症ばかりではなくアルツハイマー病（AD）の発症にも関与している．”　　　　　　　　　　　　　　2013．日老医誌

ですが、このように生活習慣病が原因となって発症する場合もあるので、まずは日頃の生活習慣を規則正しくコントロールすることが大事になってきます。

その為には、

睡眠と運動と栄養

のバランスを整えることが有効なのではないでしょうか。

少しずつ将来の為に自分の健康管理を意識して少しずつ取り組んでいくことが大事なのかなと思っています。

そして、平均寿命でなく健康寿命を延伸していけるようにできたらいいですよね。

ここまで、長々とお読みいただきありがとうございました。

【参考】