多発する高齢者による自動車事故とニュースで報道されているがその実態は？
最近もまた、ニュースで高齢者による自動車事故が各地で発生しています。
その原因で出てくるのが、「アクセルが戻らなかった」「アクセルとブレーキを踏み間違えた」「気が付いた時には遅く間に合わなかった」「道路を逆走していたと気が付かなかった」等々。高齢者以外の自動車事故ではあまり考えられない原因が挙げられています。
そうすると、高齢者運転⇒危険⇒免許返納とニュースを鵜呑みにして安易に脳内で変換してしまいがちですが。今回は、その実態について少し深掘り出来ればと思います。
そもそも、高齢者の運転事故は増えているの？
”75歳以上の運転者の死亡事故件数は，75歳未満の運転者と比較して，免許人口10万人当たりの件数が２倍以上多く発生しています。”
75歳前後での年齢による差は2倍以上であり、死亡事故に関しては(後期)高齢者による件数は多いといえます。
高齢者運転者の特性については、
”高齢運転者の特性については，年齢や体力，過去の経験等によって大きな個人差が認められる
ものの，一般的に，
- 視力等が弱まることで周囲の状況に関する情報を得にくくなり，判断に適切さを欠くようになること
- 反射神経が鈍くなること等によって，とっさの対応が遅れること
- 体力の全体的な衰え等から，運転操作が不的確になったり，長時間にわたる運転継続が難しくなったりすること
- 運転が自分本位になり，交通環境を客観的に把握することが難しくなること
などが挙げられており，これらの特性が，75歳以上の運転者が死亡事故を起こしやすい要因の一つになっているものと考えられる。” 内閣府HPより．H29年交通安全白書(概要)
つまり、個人差はありますが
感覚機能の低下(視力等)
運動神経の低下
持久力・耐久性の低下
判断力・問題解決能力の低下
が生じてくることにより、経験値だけではカバーできない機能低下が起こることにより事故を起こすリスクは高まりやすいといえます。
後期高齢者の運転手による死亡事故件数・割合と要因について
”また，75歳以上の運転者による死亡事故について，件数自体は10年間ほぼ横ばいで推移しているものの，死亡事故件数全体が減少する中，全体に対する構成比は上昇傾向にあり，平成28年は全体の13.5%を占めています。”
過去と比較して、昨今急に件数が増えたというわけではないようです。ですが、今後も全体に占める割合は高齢者人口の増加と共に上昇すると予想されます。
”高齢運転者による交通死亡事故を類型別にみると，75歳以上の運転者による事故は，車両単独事故の割合が多くなっており，全体の40%を占めています。具体的類型としては，道路上を進行中，運転を誤って車線を逸脱し物件等に衝突するといった工作物衝突が最も多く発生しています。”
車両単独という事は、なにか対物・対人がきっかけがあって発生したのではなく、自己発生的に事故を起こしている人が多いという事ですね。
”また，高齢運転者による交通死亡事故の人的要因をみると，75歳以上の運転者はハンドル等の操作不適による事故が最も多く，次いで内在的前方不注意（漫然運転等），安全不確認の順に発生しています。さらに，ハンドル等の操作不適による事故のうちブレーキとアクセルの踏み間違いによる死亡事故は，75歳未満では死亡事故全体の0.7%に過ぎないのに対し，75歳以上では5.9%と高い割合を示しています。”
よくニュースでも原因として取り上げられている、「ブレーキとアクセルの踏み間違い」がハンドル等の操作不適の中でも割合が多いようです。
まとめにかえまして、
高齢者運転者の交通事故件数については、横ばいではあるが全体から占める割合から考えると、75歳を境界にして75歳以上の後期高齢者の事故件数の割合は2倍以上であり高い割合を示しているようです。
また、事故のきっかけや原因としては、車両単独のもので自己発生的に事故を起こしており、その原因としてはハンドル等の操作不適によるものが多いようでした。
車両単独による事故に関しては、原因が本人によるものであるので、そういう運転をするリスクのある方にはそもそも運転をさせないという危険運転をさせない予防対策が重要ではないでしょうか。
ハード面に関しては、今後の自動運転機能の進歩への期待。
ソフト面では、周囲の人達が当事者に関して運転をさせないように配慮する対応や、危険運転をするリスクがある方無い方の境界線の見極めが重要だと感じました。
一つのポイントとしては、「７５歳」というのがターニングポイントではないかとも感じました。
高齢化率は今後もどんどんと上がってくる中で、この問題についてはやはり見過ごせないものだと感じます。
長々と読んでくださりありがとうございました。
今回は、高齢者運転に関する実態のみをまとめさせていただきました。
今後、それに関しての対応・対策等についても後日まとめさせてもらいたいと考えています。
≪参考・引用≫
・内閣府・警視庁の交通安全に関するHP
